2018-12-11 第197回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
平成二十八年の沖縄の農業統計、農産物の統計を見ているというと、農産物全体でようやく一千億超えたんですね。二十一年ぶりに超えています。一千飛んで二十五億円と、二十一年ぶりに超えていて、その中に畜産が示す割合が四百四十億円で、実に四二・九％。
平成二十八年の沖縄の農業統計、農産物の統計を見ているというと、農産物全体でようやく一千億超えたんですね。二十一年ぶりに超えています。一千飛んで二十五億円と、二十一年ぶりに超えていて、その中に畜産が示す割合が四百四十億円で、実に四二・九％。
農業統計、農林統計、農林漁業統計、もう非常に重要だと私は思っているんです。これがあって初めて、地に足のついた農政を私たちも政府も議論できると思うんですけれども、統計調査なんかは本当に専門性もあります。ぽっと来ていただいて誰かにお願いすればできるというものでもない。
世界農業センサスという農業統計がありますが、それを実施している八十一カ国の農業経営規模を合算すると、一ヘクタール以下が七三％、二ヘクタール以下で八五％、五ヘクタール以下では実に九五％となります。日本の農家の平均は一・六ヘクタールですから、これは世界標準規模であります。
日本の農業統計というのは、世界からも評価され、信頼の高い統計というふうに認められています。それは、先ほども質問があったとおり、職員が出向き、きちんと農家の皆さんと膝を交えてやった統計だからこそ信頼がある。それをそもそも減らしてしまう。 作況指数というのは、米価にも大きく影響を与えますし、政策立案にとっても非常に大きな影響を、ある意味土台となるものです。
この大きな理由は、一つは、農業統計というものに何千人という全国的に労力が割かれていたものが、非常にリストラといいますか見直しが進んでいるということ。そしてもう一つは、ＩＴ化でこれだけ減ってきています。
しかしながら、そのときも農業統計、商業センサス、いろんなものをやっていらっしゃる、総理府の方や何かもいらっしゃって具体的な問題指摘もやったのでございますが、その成果をまとめて印刷したということを聞いておりませんので、ひょっとすると記録だけが残っているかもしれませんが、私は手元に持っておりません。
○政府委員（丸山晴男君） 主として農業統計でございますけれども、被害面積を中心に集計しておりますと、被害面積は拡大いたしております。
そこで、農水省の方は長崎県のこの状況を農業統計の数字等でつかんでいらっしゃるかどうか、まずこの点だけ伺っておきたいと思います。
そうなりますれば、そんな農業統計に、中山間地に小さな棚田をつくって、そんな農地までひっくるめて、アメリカの百三十、もう忘れてしまいましたが百三十五分の一でしたか、なんて言われなくても済むようになるでしょうし、農業統計からも、そんなところでできたお米は、そんなものはもう統計に入れるまでもない。
これはやはりセンサス、農業統計等の定義といいますか対象も、土地を使うものについては十アールというのが農家という定義になるわけでございまして、そういうものも勘案して、これは政策保険といいますか農業保険でございますので、やはり十アールに満たない人まで農家として扱うのはいかがなものかというふうなことで、このようなことにいたしたいと思っておるわけでございます。
私、今度質問させていただくに当たりまして農業統計を改めて勉強させていただきまして、正直言いましてびっくりしました。何がびっくりしたかといいますと、例えば農家について見ますと、専業農家が三十年ぐらい前の昭和三十五年にはたしか百八十五万戸ありましたのが平成三年では四十六万戸に減っておる。しかも、農業人口の中で六十五歳以上の高齢者が二〇％を占めておる。これは国民平均一二％ですから大変な高齢化であります。
工業統計あるいは農業統計を押さえます。
過日、ある党の方が、農家は非常に富裕だ、お金持ちだ、高級乗用車も乗り回しているなんというようなことを言って、これは農業統計にもある、負債額よりも貯金額の方が多いんだなんというようなことを言われておりますが、二兼農家も全部含めればそういう形になりますが、専業農家はそうでないということは、大臣もよく御存じのとおりだというふうに思うんです。
私たち北海道農民連盟では、農林水産省北海道統計情報事務所による家畜飼養動向、市町村別農業統計などを用いて、北海道内百九十二市町村の市町村ごと経産牛一頭当たり平均乳量を全市町村それぞれ算出しましたところ、市町村ごと経産牛一頭当たり平均乳量、これは乳脂肪三・二％換算乳量ですが、最も高い町村は七千二百九十二キログラム、最も低い町村は七百六十三キログラム、その開きは実に十倍に達したのであります。
十年間の平均気温をとってみますと、農業統計のとり方で、気象のとり方でとってみますと、余市で大体そんな程度です。ですから、それより奥の方でつくっているブドウについては、果振法に言ういわゆる適地適作というふうに言われていないわけですね。そのために構造改善事業にも乗らないとか、共済もきわめて積極的でないとか、いろんな点で差別を受けているんです、北海道のブドウが。
そして国会のほうでも、参議院は二百五十名ですというふうなことをいっているし、農業統計その他の点も一九五三年当時の数字なんですね。そして国際的なニュースが聞こえますということをいって出てくるのはだれか。ダレスさん、マクミラン、イーデン、こういう人が活躍していることを報道している。
今日のわが国の農業統計を見て、農林大臣は、この統計の中からどういうふうに日本の農業の問題点を感じられるか。農業基本法のように、専業農家がふえて、そして、その農家の所得が、農業と同じような状態のところの労働者と同じような所得があるのかないのか。あるいは農業の人口が、ほんとうに若い、はつらつとした農村の働き手が残っているのか。
まず第二条の「指定ダム」の指定基準である戸数三十戸につきましては、一九七〇年の農業統計等によって調査しましたところ、農村集落として一番代表的な戸数は大体三十戸から三十五戸程度でございます。農村集落の中で三十五戸程度のものが四一・五％を占めているというところから、これが一つの代表的な単位であるというふうに考えたわけでございます。
そしてこのことは、政府が発表したいろいろな農業統計の数字を見ても明らかです。私は、この基本的な立場が改まらない限り、この制度というのはやはり農家にはあまり魅力あるものになってこないのではなかろうかと思っております。その意味では、この制度をほんとうに農家に有効に活用していただくためには、もっと小さな農家を大事にする農政を進めろということが第一だと考えております。
これを、たとえば農業統計とぶつけてみたならば、何らかの形で農業所得についての捕捉率が出そうなものだというふうに一般にはよくいわれるわけでございますけれども、全体としての米の生産や、その他の農産物の生産がわかりましても、これは直ちに課税推計にはつながらないわけでございまして、そういう全体としての農業生産が、むしろ一戸一戸の農家の家計にどのようなふうにつながっているかということにならなければならぬわけでございます